雅野建設　事業継続力強化の目標Our Business Continuity Strengthening Plan

自社の事業活動の概要

当社は千葉県船橋市で土木、建築、舗装工事業を行う、総合工事社。創業当初から千葉県船橋市エリアで地域になくてはならない施設の建築工事や、インフラ関連の設備工事を担い、工事を行う地域の安心、安全で住みよい環境づくりを目指し、事業活動を行ってきました。道路舗装工事なども含めて、そのエリアに住む方が生活するのに必要な工事を行っています。

安全な環境、住みやすい環境、美しく整った環境づくりを目指し、工事に取り組み、地域社会に貢献しています。当社の工事は地域の基盤づくりでもあり、地域経済活性化、地域コミュニティ作りへの一役も担っています。ひいてはベッドタウン船橋市の人口増加に寄与し、地域経済活性化へ貢献している企業です。

事業継続力強化に取り組む目的

下記3点を目的に、事業継続力強化計画に取り組む。

• 1.自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。また、自社の経営を維持すると共に、自社への影響を軽減する。
• 2.従業員や地域住民を守り、地域社会の安全と緊急時の環境復旧に貢献する。
• 3.早期の事業再開により、総合建設事業者として、自然災害発生地域の住みよい環境の修復に貢献する。

事業活動に影響を与える自然災害等の想定

当社の事業拠点における事業活動に影響を与える主な自然災害は、所在地の自治体が発行するハザードマップ及び地震ハザードステーションで確認。

• ・本社：千葉県船橋市。洪水や高潮による水害被害の危険性が想定されてないエリア。地震ハザードステーションにおいて当該地域は、今後30年以内に震度6強以上の揺れに見舞われる確率が26%～100％。
• ・2020年1月より感染拡大している「新型コロナウイルス」等のウイルス感染被害。
  想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは震度6強以上の地震、更には「新型コロナウイルス」等感染症。
  その被害想定は以下の通り。
  

  （人員に関する影響）

  • ・震度6強以上の地震により、多くの従業員が出勤できない状況が起こり得る。また、営業時間中に被災した場合、公共交通機関の停止、道路の寸断が発生すれば、従業員が帰宅困難者となるほか、当社に来社していた顧客の人命にも危険が及ぶ可能性がある。夜間に被災した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。更には、帰宅困難者に対する十分な量の物資の確保が出来ていない為に従業員の人命に関わる恐れがある。
  • ・停電や通信障害により電話・メール・インターネットが利用出来ず、従業員間の情報連携や従業員の安否確認に支障を来たす恐れがある。
  • ・地震被害により、設備の落下、避難中の転倒などによりけが人が発生する可能性がある。
  • ・新型コロナウイルス等感染症拡大により、事務所内や従業員家族内でヒトからヒトへ感染し、約4割の従業員が出社出来なくなる可能性がある。最悪の場合、従業員及びその家族の人命に関わる恐れがある。
  • ・これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた部分について業務再開が困難となること。また、事務所内のヒトとヒトとの接触率を減らすべく、従業員の在宅勤務対応による営業活動縮小。

  （建物・設備に関する影響）

  • ・本社建物は、2020年6月建築。新耐震基準を満たしている為、揺れによる建物自体への直接被害は軽微。
  • ・インフラについては、電力・水道は1週間程度、都市ガスは2週間程度、供給が停止するほか、公共交通機関は1週間程度機能不全、一般道も通行止めになる恐れがある。また、新型コロナウイルス等感染症による、公共交通機関の運行数減少や乗客数制限も行われる。
  • ・これら被害が事業活動に与える影響として、震度6強以上の強い揺れに伴い、配管や配線類の断裂、停電による営業に必要なOA機器の一部及び全部停止により、事務所機能が失われ、営業活動の縮小が想定される。更には、交通網の混乱から従業員の出社が難しい状況や、事務所の稼働ができない、恐れがある。

  （資金繰りに関する影響）

  • ・資金繰りについては、災害直後は一定の現預金確保していることからも運転資金は補償可能。ただ、想定される災害による設備の稼働停止や営業停止によって中長期的に営業収入が得られない場合には、運転資金が逼迫する可能性がある。更には、建物・設備に被害が生ずる場合には、これらの復旧費用の調達が必要となる。
  • ・これら被害が事業活動に与える影響として、短期的な資金繰りは懸念無いが、中長期的に事業再開への影響があるとすれば、運転資金が枯渇することや設備復旧費用を捻出及び確保することが困難となることが想定される。

  （情報に関する影響）

  • ・想定される地震による揺れにより、事務所内のサーバーやパソコン等のOA機器が損傷すれば、データ（顧客情報、財務情報、従業員情報等）喪失する可能性がある。OA機器の損傷によるデータ等の復旧には莫大な時間を要する可能性がある。
  • ・これら被害が事業活動に与える影響として、重要な情報が喪失すれば、取引先への支払、売掛金の回収ができなくなる恐れに加え、顧客情報の喪失から、顧客へのタイムリーな情報提供ができなくなる恐れがある。また、顧客及び従業員間の情報連携が取れず、想定される災害時における適切な対応・判断に支障を来たす恐れがある。

  （その他の影響）

  • ・取引先（外注依頼先）の被災や公共交通機関の停止、道路寸断等の影響により、トラブル発生に際して、迅速・適切な対応が出来なくなる可能性がある。